東京都高校の授業料無償化

東京都は2023年12月5日、都内在住のすべての世帯に対して、私立高校の授業料を2024年度以降、実質無償化する方針であることを、第4回都議会定例会の冒頭で行った小池知事の所信表明において発表しました。今回の所得制限の撤廃で、私立高校では新たに約9万9000人が追加対象になるということです。もちろん、この施策は授業料の無償化であり、私立高校に進学すると、制服代、修学旅行代、各種セミナー代といった負担は残る形となるので、今回の施策により、実際、都立志望だった家庭がどの程度私立志望に変えていくのか、その実質的な数の動きは予測しがたいものがあります。そもそも、前回の世帯年収制限910万円を考えてみても、追加された層はこれまでもある程度、自由に子どもの高校選びをしてきたことがうかがわれ、入試の場に与えるインパクトはほぼないという見方もできます。

いずれにしても、都立高校か私立高校かという選択の、比較検討の指標のひとつが緩和されたというだけのことであり、逆に、別の指標を高校選びの指標の上位に位置づけるべきトレンドが生まれつつある、と言えるのかもしれません。前回の施策以降、従来の都立高校志望生がどの程度私立高校進学に流れたのかは分かりませんが、実際にそうした家庭は、都立高校と私立高校の授業料という指標をカッコに括って、天秤に乗せて結論を出したことでしょう。大学の進学実績なのか、学校の教育理念なのか。子どもの未来を思い描く、別の指標を一義に置いて下した結論です。それはよく考えてみれば当たり前のことなのかもしれませんが、これまでは経済的な事情による壁がそれに立ちはだかっていたのも事実でしょう。

子どもの未来、将来を見据えて、どのような高校入試にも耐えうる準備をしておくことが、大切な世の中になりつつあると言えるのかもしれません。